会社設立にはいろいろなメリットがあります。
たとえば個人事業主よりも対外的な信用力が向上し、資金調達の選択肢が増える、節税効果が期待できる、決算日を自由に設定できる、といったものが挙げられます。
創業融資・会社設立|埼玉県川口市の税理士・会計事務所
取扱業務
創業融資・会社設立
BUSINESS SUPPORT
創業融資・会社設立における
中山&パートナーズの強み
FEATURE
会社設立時から決算まで、
ワンストップで事業運営
中山&パートナーズは「税理士」として会社設立をサポートします。
会社設立における税理士の強みは主に次の通りです。
- 税務関係の届出書を作成し、税務署に提出できる
- 会社設立時の節税対策に詳しい
- 資金調達のアドバイスや支援ができる
- 経理業務や記帳についての疑問に答えられる
- 会社設立後もお金の流れを把握しアドバイスできる
など
もちろん特定の専門分野に特化している税理士もいるため、すべての税理士がこのような強みを持っているわけではありません。
それでも、一般に「会社のお金」に関することは税理士の専門です。
一方、税理士には次のような業務が行えません。
- 会社設立に必要な書類の作成
- 各種許認可の取得代行
- 法人登記
これらの業務は弁護士や司法書士、行政書士の専門分野です。
中山＆パートナーズには行政書士が所属しており、書類作成や提出代行などは行政書士業務として行っております。また法人登記についても、会社設立に詳しい司法書士と提携しております。お客様が手続きごとに各専門家に相談したり、別々に手続きを依頼する必要はありません。
さらに中山＆パートナーズは会社の顧問として、会社設立時から決算まで、ワンストップで事業運営を支えます。私たちは事業を安定して発展させるためのパートナーとして、新しい経営者様のお力になります。
このような方はご相談ください
会社設立を考えているものの、メリットがあるかどうか判断できない。資本金の額や役員報酬、
決算期などの決め方がわからない。資金調達や節税対策をサポートしてほしい…。
このようなお悩みやニーズを感じている方は、ぜひ税理士法人 中山＆パートナーズにご相談ください。
サービス概要
SERVICE
会社設立を考えておられる方へ
新しい事業を始めるために会社を作ろうと考えている方、あるいは個人事業主からの法人成りを考えている方は、
会社設立についてさまざまな疑問をお持ちのことでしょう。
- 会社法人を設立するメリットはあるか？
- どの法人形態を選ぶべきか？
- 法人設立のタイミングはいつがいいか？
- 資本金や役員報酬はいくらにすればいいか？
- 決算期はいつにすればいいか？
- 会社設立時の節税対策はあるか？
- 設立資金をどのように調達すればいいか？
…などなど、検討すべきことを数え出すときりがありません。
もちろん、会社設立に伴うこまごまとした手続きを面倒に感じる方もおられます。
こうした疑問や悩みを、自分ひとりの力で解決することは困難です。膨大な時間を浪費することで、本来の目的である「ビジネス」にも悪影響が出かねません。
会社設立について迷いや不安を感じたら、ぜひ「専門家」にご相談ください。
とはいえ専門家といっても、弁護士、司法書士、行政書士、そして税理士など、さまざまな種類があります。
これらの専門家には「できること・できないこと」や「得意分野・不得意分野」があります。
会社設立をスムーズに行い、会社設立からより多くのメリットを得るためには、適切な専門家選びからはじめましょう。
中山＆パートナーズは、埼玉や東京エリアで会社設立を検討している方のお力になります。
創業融資・
会社設立の事例
CASE
個人事業者
- 課題
- 個人事業を営んでいたが、所得税が高くなってきており、法人成を検討していた。社会保険が強制加入になることとの兼ね合いからも、個人事業・法人のいずれかが有利かわからず困っていた。
- 解決
- 相談したところ、現事業と同じ前提で個人事業が有利であることが判明した。また、どの程度の売り上げ・利益から法人成りが有利であるかも教えてもらえたので、将来の拡大を見越して法人成りを決定した。さらに、創業融資の借入に関して公庫への計画書を作成してもらえ、無事に1,000万円の融資が確定した。
創業融資・
会社設立の費用
PRICE
| 創業融資 | 完全成功報酬 6万円＋融資金額の1％ |
|---|---|
| 会社設立 | 10万円（税込価格110,000円） |
創業融資・会社設立の流れ
FLOW
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STEP01
お問合せ
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STEP02
面談
会社設立をご依頼いただくメリットを判断させていただきます
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STEP03
契約
お客さまにメリットが出るようであれば契約させていただきます
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STEP04
会社設立手続き
関係士業と連携して、会社設立手続きを進めます
創業融資について
FINANCING
中山＆パートナーズでは会社設立に伴う資金調達もお手伝いします。
ここでは主な資金調達となる創業融資について説明します。
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国の政策に基づいて事業者の支援を行う政策金融機関です。主に中小企業や小規模事業者、農林漁業者などの資金調達において民間金融機関の取り組みを補完しています。
日本政策金融公庫ではさまざまな創業融資を取り扱っています。
以下はその一例です（2023年10月現在）。
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新規開業資金
融資限度額 7,200万円（うち運転資金4,800万円） -
新規開業資金（再挑戦支援関連）
融資限度額 7,200万円（うち運転資金4,800万円） -
新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）
融資限度額 7,200万円（うち運転資金4,800万円） -
女性、若者/シニア起業家支援資金
融資限度額 7億2千万円（直接貸付）／1億2千万円（代理貸付）
利用条件や年利は、それぞれの制度や利用者ごとに異なります。当事務所では、会社設立を考えている方が要件に当てはまるかどうかや、創業融資を受けるための事業計画や返済計画の策定までお手伝いいたします。
信用金庫・信用組合
各地の信用金庫や信用組合からも創業融資を受けることができます。融資の条件は日本政策金融公庫よりも多少厳しくなりますが、一般的な銀行（都市銀行や地方銀行）よりは融資を受けやすいのが特徴です。融資金額はケースによって異なりますが、一般的に設備資金＋運転資金で500〜1,000万円、運転資金のみで300〜500万円程度でしょう。
信用金庫や信用組合の創業融資は、原則として信用保証協会が保証を行う「保証協会付き融資」となります。この場合は信用金庫・信用組合と信用保証協会のそれぞれで審査が行われる点に注意が必要です。審査項目は主に以下の3つです。
- 業種
- 事業計画
- 自己資金
当事務所ではこれらの審査を通りやすくするための事業計画づくりから、しっかりサポートさせていただきます。
民間銀行
都市銀行や地方銀行などの民間銀行では、基本的に事業実績に応じて融資を行います。このため起業前の段階で融資（創業融資）を受けることは難しいでしょう。
とはいえ地域密着型の地方銀行の中には、創業融資制度を設けているところもあるため、まずは各銀行の窓口を訪れて情報収集してみることをおすすめします。
なお民間銀行が創業融資を受け付けている場合でも、融資条件は信用金庫や信用組合よりも厳しいことが予想されます。当事務所では創業する方の事情や民間銀行の融資条件に応じて、最善のアドバイスとサポートを提供いたします。
会社設立のよくある質問
FAQ
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会社設立のメリットはなんですか？
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株式会社成立や法人成りにデメリットはありますか？
社会保険の加入が義務となる、所得が赤字でも住民税の均等割が発生する、交際費が全額経費にならない、といったデメリットがあります。税務申告も個人事業主と比較すると複雑です。
個別に想定されるデメリットについては、お気軽にご相談ください。 -
会社設立にはどれくらいの時間がかかりますか？
最も一般的な株式会社で2週間程度、合同会社で1週間程度です。
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会社設立手続きは自分でもできますか？
会社設立書類の作成や法人登記の手続きなどは、本人が行うことも可能です。しかし手続きには手間と時間がかかるうえ、専門知識を持たない場合はミスも起きがちです。
確実・効率的に会社設立をするためにも、専門家に相談することをおすすめします。 -
会社設立時の節税対策とは何ですか？
会社を設立する際は、役員報酬の取り扱いや保険の活用など、さまざまな節税対策を行うことができます。
具体的にどのような対策を行えるか、どれくらい節税になるかについては個別の事情によって異なりますので、まずはご相談ください。
