会社の経営状態や、後継者の有無によって変わります。ちなみに中小企業庁の調査によると、経営者が50歳前後の時点で事業承継が行われるケースが平均的です。
事業承継・M&A|埼玉県川口市の税理士・会計事務所
取扱業務
事業承継・M&A
BUSINESS
事業承継・M&Aにおける
中山&パートナーズの強み
FEATURE
複雑な手続きを完全に実行!
中山&パートナーズは、これまでに多くの会社で円滑に事業承継・M&Aの手続きを行ってきました。このためお客さまの規模や経営状態に応じて、どのような制度を利用することで適切・スムーズにに事業をバトンタッチできるかを、それぞれのメリットデメリットを比較し提案いたします。
また事業承継税制では、適用要件一つ取りこぼした場合や必要な手続きが1日でも遅れる場合には、猶予されていた税額が課税されます。このため中山＆パートナーズでは、細心の注意を払い、事業推進スケジュールと事業譲渡スケジュールの調整を図りつつ、見通しを立てた上で確実な実行を進めます。
このような方はご相談ください
外部への事業・会社の売却を検討している経営者様、また自社の株価が高くなったために、
後継者に多額の贈与税が発生してしまい困っている法人様は、税理士法人中山&パートナーズがお力になります。
ぜひお気軽にご相談ください。
サービス概要
SERVICE
事業承継、M&Aの各種手続きを
サポートします
中山&パートナーズは、M&Aに係る取引相手選定から売却にかかる会計・税務に関する処理や事業承継に関するお手続きを税制面からサポートします。
M&Aに関しては、日本最大級のM&Aコンサルティング会社の最高成約率を誇るチームとの業務提携によって売却先を探し、もっぱら売主側の立場に立ってその後の株価評価・手続きをフォローします。また、事業承継に関しては、関連する国の制度の活用、特に事業承継税制などを利用した株式贈与の手続きを通して、お客さまのスムーズな事業承継、M&Aを実現します。
事業承継について
事業承継とは経営を後継者に引き継ぐことです。ほとんどの会社はどこかのタイミングで事業承継を行いますが、その手続きは単純ではありません。
たとえば税制面からみた場合、経営者の交代によって株式や会社の資産を相続、もしくは贈与が行われると、多額の相続税や贈与税が発生する可能性があります。後継者が納税資金を用意できないために、受け継いだ会社資産を処分せざるをえないケースもあるのです。
もちろん国もこうした問題を認識しており、負担を軽減するための制度も用意しています。そのひとつが「事業承継税制」です。事業承継税制は会社や個人事業の後継者が取得した一定の資産について、相続税や贈与税の納税を猶予する制度です。
事業承継税制…先代経営者から相続や贈与で事業承継を受けた後継者にを対象に、いずれは次の後継者に相続や贈与で事業承継させることを条件として、本来支払うはずの相続税や贈与税を全額免除する制度（次の後継者への事業承継が行われるまで、相続税・贈与税の支払いは猶予されます）。
なお事業承継税制を活用するには、人（経営者と後継者）の要件や会社の要件、雇用の要件など、さまざまな要件を長期に渡り維持する必要があります。これらの要件を満たすには経営者自身の努力だけでなく、専門家によるサポートも必要でしょう。
M&Aについて
M&Aとは、Mergers（合併）とAcquisitions（買収）の頭文字をとった言葉で、その名の通り会社の合併や買収のことを指しています。M&Aはかつて「企業の乗っ取り」といったイメージを持たれていましたが、最近では社内に適切な後継者がいない中小企業が、事業存続のために自社を買い取らせる事業承継型M&Aもよく活用されています。
M&Aを円滑に行うには、まず買収したい他社、もしくは売却したい自社の価値を正確に把握する必要があります。そのために行われるのが株価算定業務です。中山＆パートナーズでは、日本最大級のM&Aコンサルティング会社との提携により、売却先の選定等をスピーティに行いつつ、売却金額が適切なものか、算定式に誤りがないか、売却におけるスキームが適切など、もっぱら売主の立場に立って監視機能を果たします。売却決定後の複雑な会計・税務に関する処理も確実に実現させます。
事業承継・
M&Aの事例
CASE
さいたま市の物流関連法人 E社
- 課題
- 創業者のご子息と第三者への株式贈与を検討していたが、不動産を所有していたこともあり、贈与を実行した場合に4千万円程度の贈与税が課税されることが明らかになった。
- 解決
- 中山&パートナーズが事業承継税制の活用をサポートし、贈与税の支払い猶予を獲得しました。
事業承継・M&Aの費用
PRICE
| 2年以上の顧問契約を締結する場合 | 80万円（税込価格880,000円）～ |
|---|---|
| スポットの場合 | 150万円（税込価格1,650,000円）～ |
事業承継・M&Aの流れ
FLOW
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STEP01
お問合せ
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STEP02
面談
お客さまにとってのメリット・デメリットを判断させていただきます
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STEP03
契約
お客さまにメリットが出るようであれば契約させていただきます
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STEP04
合併・分割手続き
会社合併、もしくは分割の手続きを進めます。期間はおおむね半年程度です
よくある質問
FAQ
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事業承継を検討するタイミングはいつがベストですか？
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事業承継はどのような方法で行えばよいですか？
一般に、中小企業の事業承継は以下の方法のいずれかの方法で行われます。
・親族内承継
・役員、従業員への承継
・所有と経営の分離
・第三者への売却（M&A）
どの方法が最適かは個別の事情に応じて変わるため、まずはご相談ください。 -
役員や従業員が事業承継する場合の注意点を教えてください。
事業を承継する役員や従業員は、会社の株式を取得する（買収する）ための資金を用意する必要があります。会社の業績によっては株価が高額になり、資金調達が困難であることも少なくありません。
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「所有と経営の分離」とはどのようなものですか？
経営は役員や従業員に引き継がせる一方、株式は旧経営者やその親族が持っている状態です。所有と経営の分離は、役員や従業員に株式を取得できるだけの資産がない場合に発生します。
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M&Aには時間がかかりますか？
買い手がすでに見つかっているか、これから探すかによって変わります。数か月でM&Aが成立する場合もあれば、1年以上かかるケースもあります。
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M&Aの相手はどうやって見つければよいですか？
一般にはマッチングサイトを利用したり、仲介会社に依頼するケースが多いようです。中山＆パートナーズも、協力会社のネットワークによりM&Aの相手探しをお手伝いいたします。
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M&Aをした場合、従業員の雇用はどうなりますか？
M&Aの相手との交渉次第です。良好な関係でM&Aが行われる場合、多くのケースでは雇用がそのまま維持されています。
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経営者が会社の連帯保証人になっている場合、M&Aで連帯保証は解除されますか？
M&Aの成立によって自動的に連帯保証が外れることはありませんが、通常は買収先の協力を得て連帯保証が解除されます。不動産の担保についても同様です。
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経営状態が赤字でもM&Aは可能ですか？
特殊な技術やノウハウを持っているなど、条件次第では可能です。詳しくはご相談ください。
