経営者は会社に関する財産を所有しているため、その確認と評価に手間がかかることがあります。
相続税申告の相談|埼玉県川口市の税理士・会計事務所
取扱業務
相続税申告
INHERITANCE TAX
相続税申告における
中山&パートナーズの強み
FEATURE
「イレギュラーな評価」がある相続、ご相談ください
中山&パートナーズでは、相続に係るすべての資産に関して丁寧な評価を行い、精度の高い相続税シミュレーションを行います。価値の難しい土地などについても、丁寧な現地調査と不動産鑑定士との連携により、正確な評価が可能です。
また資産の評価額を減らす(=相続税の減額につながる)要素については残さず拾い上げ、最大限に主張します。これらの要素は当初申告で主張しないと認められない事項も多いことから、同様の経験が豊富な中山&パートナーズならではの強みとなっています。

このような方はご相談ください
通常の相続はもちろん、金額の大きな大規模相続や申告期限まで時間がない相続、変形土地や高低差がある土地
骨董や医療法人といった「イレギュラーな評価」がある相続を控えている方は、
ぜひ税理士法人中山&パートナーズにご相談ください。

サービス概要
SERVICE
相続税シミュレーション・
遺言書作成から二次相続検討まで
中山&パートナーズは、通常の相続税申告はもちろん、大規模で複雑な相続税申告業務においても豊富な経験と実績を持っています。将来発生する相続税のシミュレーションから、二次相続を見据えた財産分与、複雑なケースに対応した相続税の申告手続き、円満な相続に向けた遺言書作成まで、ワンストップでサポートいたします。


相続税シミュレーション
相続が発生するタイミングを正確に予測することは困難です。多くのケースでは突然相続が発生し、相続人は相続手続きや、相続税を納税するための資金調達に翻弄されることになります。
会社経営者が関係する相続の場合、事態は一層深刻です。会社の資産状況によっては多額の相続税が発生することも少なくないため、相続人は納税資金を用意できず、自宅や会社資産の売却を余儀なくされることもあります。最悪の場合、相続がきっかけで会社が消滅してしまう可能性もあるのです。
それを防ぐための手段として活用できるのが相続税シミュレーション。あらかじめ相続税額を予測することで、節税につながる各種制度を利用したり、納税資金の確保に余裕を持って取り組むことができます。
なお国税庁の「国税庁 相続税の申告要否判定コーナー」では、おおよその相続税額を調べることができるシミュレーターを利用できます。特殊な資産を持っているなど、より複雑な条件でシミュレーションを行う場合、相続税申告の豊富な経験を持つ税理士事務所に依頼するとよいでしょう。


大規模相続・特殊な資産の相続
大規模な資産を持つ方の相続では、相続税額はかなりの金額になる可能性があります。一方、相続税には納税額を抑えることができる各種控除制度などが用意されていますが、それを適用するには、相続税制度への深い理解が必要です。
相続税申告が難しい別のケースには、特殊な資産の相続が挙げられます。ここでいう特殊な資産とは、たとえば以下のようなものです。
- 騒音のある土地
- 地積規模の大きな土地
- 変形土地
- 高低差のある土地
- 骨董
- 医療法人
こうした資産は評価が難しく、相続税申告についての十分な経験やノウハウがないと、必要以上に高額な相続税が発生することも珍しくありません。


遺言書作成
相続を円滑に進めるうえで欠かせないのが遺言書です。特に会社経営者が特定の相続人に事業を引き継がせたい場合、あらかじめ「後継者へ事業用資産を集中させる」ことが不可欠といえます。
ちなみに遺言書を作成しない場合、相続財産は相続人同士の協議によって分割されます。相続人同士の関係によっては事業用資産や株式が分散し、会社の分裂や消滅につながる可能性もあるでしょう。
とはいえ遺言書を作成しても、内容次第ではトラブルを招く可能性があります。相続人には最低限度の相続分を受け取る「遺留分」が与えられており、仮に特定の人が他の相続人の遺留分を超えて一方的に財産を相続すると、遺留分の返還(遺留分相当額の金銭の支払い)を請求されかねません。結果として会社の財産を切り売りすることになり、その後の経営に深刻な影響を与える可能性もあるのです。
相続税申告の事例
CASE
東京都板橋区 Dさま
- 課題
- 都内の地主だった被相続人から、多数の土地を相続。その中には居住用、事業用、農業用、さらには古墳や鳥居といった特殊なものが含まれ、相続税申告に困っていた。
- 解決
- 中山&パートナーズが現地調査を行い、パートナーの不動産鑑定士の協力を得て、それぞれの区分に応じて数パターンの計算を実施。結果として評価額を最小にすることができました。
決算・申告の費用
PRICE
相続税申告の費用は、相続財産の規模によって異なります。詳しくはお問合せください。
小規模なケース | 基礎控除額の適用により相続税が発生しない場合 30万円(税込価格330,000円)~ |
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中規模なケース | 60万円(税込価格660,000円)~ |
大規模なケース | 個別に御見積 |
相続税申告の流れ
FLOW
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STEP01
お問合せ
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STEP02
面談
お客さまにとってのメリット判断をさせていただきます
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STEP03
契約
お客さまにメリットが出るようであれば契約させていただきます
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STEP04
月次処理
決算書の作成
決算報告
よくある質問
FAQ
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経営者の相続と一般の相続の違いはなんですか?
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相続税の対象になる事業用資産にはどのようなものがありますか?
事業用資産には以下のものが含まれます。
・棚卸資産(商品在庫や原材料など)
・減価償却資産(建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの一般動産)
・貸付金債権(売掛金や未収入金など)
・その他(屋号など) -
土地の評価は難しいのですか?
路線価方式で土地を評価する場合「路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正」する必要があります。これには専門的な知識が必要です。
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非上場株式はどのように評価しますか?
以下のいずれかの方法で評価を行います。
・類似業種比準価額(業種が類似している上場企業を参考に評価する)
・純資産価額(会社を解散させたときに株主に分配される財産の価値で評価する)
・配当還元価額(配当金額にもとづいて1株あたりの評価額を計算する) -
準確定申告も合わせて依頼できますか?
別契約としてお引き受けできます。詳しくはお問合せください。
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遺言書は自分で作成できますか?
ご自身で作成することも可能です。ただし遺言の方式は法律(民法)で指定されているため、その通りに作成する必要があります。