経済産業省の「ミラサポ」や、自治体ホームページなどで情報収集できます。
当事務所では、採択率や採択後の事務処理等の難易度から、お客様の状況に合わせて、適切な補助金を提案しています。
補助金・助成金の申請支援|税理士法人中山&パートナーズ|埼玉県川口市の税理士・会計事務所
取扱業務
補助金・助成金の申請支援
SUBSIDY
補助金・助成金の申請支援における
中山&パートナーズの強み
FEATURE
補助金申請に必要な知識と
技術を備えている
中山&パートナーズは、他の税理士事務所よりも補助金申請実績が豊富と自負しております。
補助金に関する情報収集に日々努めるとともに、社内で補助金の勉強会を開催しており、顧問先が利用できそうな補助金があれば見逃しません。社員全員が補助金申請に必要な知識と技術を備えているのも強みです。
難易度の高い補助金については経験豊富な中小企業診断士と共同で事業計画を検討するため、レベルの高い申請書作成が可能です。また申請書類の作成代行・申請代行については、所属する行政書士が担当いたします。

このような方はご相談ください
補助金活用に興味があるものの、自社が使える補助金がどれかわからない、補助金の申請資格を満たしているか
わからない、事業計画書をどのように作成すればよいかわからないなど、補助金についての疑問やお悩みは
税理士法人中山&パートナーズにご相談ください。

サービス概要
SERVICE
補助金についての情報収集から、申請手続き代行まで
中山&パートナーズは、会社の事業運営に役立つ補助金についての知識も豊富です。補助金にはさまざまな種類がありますが、その中からお客さまの会社が活用できるものを見つけ出し、申請要件を満たしているか、どうすれば満たせるかなどを判断。補助金を申請する事業計画の作成や申請代行までトータルサポート可能です。


補助金とは
補助金とは、国や自治体が特定の事業に対して給付するお金です。銀行融資などと違い基本的に返還の必要はないため、上手に活用すれば事業の立て直しや事業拡大に大きく貢献します。
ただし補助金にはさまざまな種類があり、それぞれに異なる申請要件が定められています。また補助金は年度ごとの予算で運用されており、同じ名前の補助金でも年度が変われば要件も変わることが少なくありません。
さらに補助金には予算の上限があるため、事業計画書を作成したからといって、必ずしも給付を受けられるとは限りません。
このため補助金を活用するには、しっかりした情報収集と、審査を通りやすい事業計画書の作成ノウハウが不可欠です。
活用できる補助金の一例
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事業再構築補助金
新分野展開をはじめ、業態・事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に取り組む中小企業をサポートする補助金です。「成長枠」「卒業促進枠」「最低賃金枠」などいくつかのカテゴリに分かれていて、カテゴリや従業員規模によって経費の3/4(中小企業)もしくは2/3(中堅企業)の範囲内で、100万円から5億円の補助金が給付されます。
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ものづくり補助金
革新的な技術の開発や、生産性を向上させるための取り組みをする中小企業や小規模事業者を対象に、取り組みに必要な設備投資の一部を補助する補助金です。補助額はカテゴリや従業員規模によって100万円から5,000万円の範囲内で、対象となる費用のうち1/2もしくは1/3が補助されます。
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小規模事業者持続化補助金
小規模事業者による販路開拓の取り組みについて、経費の一部を給付する補助金です。補助率は2/3で、カテゴリや満たしている要件の種類によって50万円から250万円が補助されます。
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IT補助金
中小企業や小規模事業者が生産性向上のために導入する、各種ITツール(ソフトウェア・アプリ・クラウドサービスなど)にかかる経費の一部を補助する制度です。カテゴリなどの条件によって補助率は1/2から3/4、補助金額は5万円〜450万円の範囲内で給付されます。
事業再構築補助金
新分野展開をはじめ、業態・事業・業種転換、事業再編など、思い切った事業再構築に取り組む中小企業をサポートする補助金です。「成長枠」「卒業促進枠」「最低賃金枠」などいくつかのカテゴリに分かれていて、カテゴリや従業員規模によって経費の3/4(中小企業)もしくは2/3(中堅企業)の範囲内で、100万円から5億円の補助金が給付されます。
ものづくり補助金
革新的な技術の開発や、生産性を向上させるための取り組みをする中小企業や小規模事業者を対象に、取り組みに必要な設備投資の一部を補助する補助金です。補助額はカテゴリや従業員規模によって100万円から5,000万円の範囲内で、対象となる費用のうち1/2もしくは1/3が補助されます。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者による販路開拓の取り組みについて、経費の一部を給付する補助金です。補助率は2/3で、カテゴリや満たしている要件の種類によって50万円から250万円が補助されます。
IT補助金
中小企業や小規模事業者が生産性向上のために導入する、各種ITツール(ソフトウェア・アプリ・クラウドサービスなど)にかかる経費の一部を補助する制度です。カテゴリなどの条件によって補助率は1/2から3/4、補助金額は5万円〜450万円の範囲内で給付されます。
補助金・助成金の
申請支援の事例
CASE
- 事業再構築補助金
- さいたま市の顧問先より「新規事業を始めたいが、補助金の対象になるか?」とのご相談を受け、事業の企画段階から一緒に検討を始めました。経営者様にとっては初めての補助金申請でしたが、2人3脚で申請まで進め、無事に1,500万円の補助金交付決定を受けることができました。2022年の中山&パートナーズの補助金採択金額は1億円を超えております。
- 事業復活支援金(現在は終了)
- コロナ禍で売上が減少した事業者を支援する「事業復活支援金」について、顧問先の中に要件を満たす会社があるかどうかすべて確認を行い、対象となる会社には案内をさせていただきました。
補助金・助成金の
申請支援の費用
PRICE
補助金申請の費用は、対象となる補助金によって異なります。
どのような補助金を利用できるかの判断を含め、まずはお気軽にご相談ください。
補助金・助成金の申請支援の流れ
FLOW
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STEP01
ご依頼
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STEP02
打合せ
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STEP03
検討
補助対象かどうか検討し、
次いで採択の見通しを検討します -
STEP04
打合せ
申請書作成 -
STEP05
申請書の確認
最終打合せ -
STEP06
申請
※申請の流れは、補助金の種類・内容によって変動します。
よくある質問
FAQ
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補助金の情報はどうやって見つければよいですか?
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補助金の申請期間はどれくらいですか?
補助金ごとに違いますが、一般的には1か月程度です。
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複数の補助金に同時に申請してもかまいませんか?
申請自体は問題ありません。ただし受給が決定した場合、他の補助金を辞退しなければならないこともあります。
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補助金を返還することはありますか?
基本的には返還不要です。ただし補助金によっては、補助金事業で利益が出た場合に、その一部を返還する必要があります。
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自己資金がなくても補助金を申し込めますか?
補助金は「後払い」です。補助金事業を実施するには自己資金(借入金を含む)が必要です。
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補助金は必ずもらえますか?
申請者全員が補助金をもらえるわけではありません。申請書の採択率は補助金によって違います。たとえば「ものづくり補助金」の場合は、約50%の採択率です。
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補助金はいつもらえますか?
補助金事業の終了後、報告書類の提出・検査の後に支払われます。
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補助金は課税対象ですか?
補助金は「雑費」扱いになるため、課税対象です。
但し、青色申告を選択している場合、圧縮記帳等により事実上、課税されない方法もあります。圧縮記帳は会計処理・申告書別表添付等に正確な処理が求められ、不適切な処理で提出しますと全額課税され多額の税負担が発生しますので、税理士等へご相談されることをお勧めします。