相続税対策に有効な手法に関しましてよくご質問を頂きますが、一般的な生命保険や暦年贈与の他、まずは、検討すべきものとして「結婚・子育て資金の一括贈与の特例」と「教育資金の一括贈与の特例」があげられます。
本来令和5年3月で終了予定でしたが、昨年の税制改正によって結婚・子育て資金は令和7年3月まで、教育資金は令和8年3月まで延長されました。結婚子育て資金は1,000万円まで、教育資金は1,500万円まで非課税です。
また、従来から積極的に活用されてきた「住宅取得等資金贈与の特例」に関しても令和6年度税制改正において適用期限の3年延長が閣議決定されています。
こちらも相続財産への持ち戻しがない制度で確実に相続税対策となる素晴らしい税制です。
１．直系尊属から直系卑属へ
２．金融機関で専用口座を開設・当該口座で保管
３．支出を証明する書類を金融機関へ提出
４．受贈者(もらう側)の合計所得金額が1,000万円以下
などの厳しい要件がありますが、節税効果の高い制度ですので、改めて活用を検討してもよいかもしれません。
