国税庁から令和5年11月に法人税等の税務調査の実績のが発表されております。
これは、令和4年度に実施された税務調査に関して、その件数や追徴税額を発表するものです。令和元年からガクンと減った件数で、実際に当事務所も令和2年は全く調査がありませんでしたが、令和4年は国税庁の発表では調査件数がV字回復しております。
令和5年度は今年の年末に発表されることになりますが、ベテランの税務調査間に聞くと、「完全復活以上」の件数をこなしているとのことでしたので、そのような件数・追徴税額がでてくるのではないでしょうか。
参考までに、いくつか数字をお伝えします。
不正発見割合が多い業種
1位飲食店業 36%
2位廃棄物処理業 29%
3位中古品小売 28%
4位土木工事業 28%
5位職別土木建築業(いわゆる建設業) 27%
一件当たりの平均追徴税額
301万円
業種別不正所得金額順位
計測機器・医療機器等 85百万円
運輸付帯サービス 63百万円
鉄鋼卸売 58百万円
その他の対事業所サービス 43百万円
自動車、自動車付属品製造 41百万円
一件当たりの追徴税額と業種別は、平均を押し上げる会社がポツリポツリとあるとこのような数字になるのだと思います。具体的には、10社の調査を実施した際に、10社からそれぞれ300万円徴収するのではなく、そのうち1社が数千万円課税されているのだと思われます。
その他、国税庁が特に取り組んでいる追徴対象として、海外子会社との取引を通じての利益の付け替えがありました。これは、私の友人で国際取引で活躍している税理士からも最近多いという話を先日聞いていたので印象的でした。
中小法人でもよくある話で、国税庁も強く取り組んでいるようですので、改めて解説をしたいと思います。
記：中山
