令和5年の年末調整は無事に終わりましたでしょうか。
年始に入ってから年末調整業務を進められる会社様もあろうかと思いますので、遅ればせながらですが、留意点をメモ書きに残させて頂きます。
年末調整は主たる給与を支払っている事業者が、一定の方(給与収入2000万円超、日雇労働者)以外の方について、実施する必要があります。
会社が従業員から提出を受ける書類は以下の6つの申告書です。
①基礎控除申告書 ②配偶者控除等申告書 ③所得金額調整控除申告書 ④保険料控除申告書 ⑤住宅借入金等特別控除申告書 ⑥扶養控除等申告書
※①②③は兼用様式ですので、1枚です。
それぞれの申告書の留意点等は以下の通りです。
①基礎控除申告書
必ず提出が必要な書類です。当年の収入見積額を記入します。
②配偶者控除等申告書
生計を一にする配偶者がいる場合で、配偶者控除等を受ける場合に記入します。
但し、本人の年収が1195万円以下かつ配偶者の年収が201万6千円未満の場合に限ります。
③所得金額調整控除申告書
給与の収入金額が850万円を超える人で生計を一にする23歳未満の扶養親族か扶養する特別障害者がいる場合に記入します。850万円を超えるか微妙な人も記入し、会社が金額調整控除の額を記入します。
⑥扶養控除等申告書
該当年度分の扶養控除等申告書は、年初に提出を受けているはずですが、所得の見積額や扶養親族の異動(結婚・就職など)について訂正がある場合には改めて提出を受けます。
よくあるケースとして、子供のアルバイト収入等があり、後日税務署等から修正を求められることがありますので、よく確認が必要です。
文責：税理士中山
