令和６年７月１日に国税庁より２０２４年版の路線価が公表されました（令和６年版路線価）。
この路線価は、令和６年１月１日以降に相続・贈与によって土地を取得した場合の、評価算定の基礎に使用することになり、今年相続が発生した方などは、なるべく上がらないでほしいとハラハラされていたのではないでしょうか。
1.路線価の全国的な傾向
蓋を開ければ、全国平均は３年連続で上昇、特に北海道や東北などインバウンド需要が高い土地が大きく上がっている様です。
上昇率順位
1位長野県白馬村32.1％
2位熊本県菊陽町24％
3位大阪市西区19.3％
4位岐阜県高山市17.8％
5位東京 台東区浅草16.7％
2.一都三県の路線価
上記は、ある程度想定内でしたが、衝撃だったのは一都三県の上昇率です。
埼玉県 2.1％
千葉県 4.0％
東京都 5.3％
神奈川県 3.6％
特に、埼玉に関しては、駅前が大変な高騰で驚きます。
大宮前は８％以上、浦和駅前は６％以上、川口でも２％以上です（東京新聞調べ）。
さいたま市、川口市、朝霞市、川越市、戸田市は全体的に大きな上昇をしております。
3.路線価の上昇理由
各報道を見ると、①コロナ禍前と比較すると景気が拡大している②インバウンド需要③台湾企業の進出による用地取得などが挙げられておりますが、一都三県全体がここまで上がる理由としてはピンとこないものが多いですね。
4.路線価上昇が相続等へ与える影響
ここまでくると、一般的な家庭でも土地建物と多少の預金があれば基礎控除(3,000万円＋法定相続人の人数×600万円)ではその範囲を超えてしまい、相続税の課税対象になってくることが今後ますます多くなりそうです。
相続税は、事前に対策することで大きく減少させることができることが多く、その様な対策が今後は必須になるでしょう。せっかくのご先祖からお預かりした土地を手放したくない、頑張って築いた資産をなるべく多く遺してあげたいなど、ご意向がありましたら一度ご相談ください。
相続税の対策は、1、２年前ではその対策が否認されてしまうこともあり、５年前くらいから徐々に進めていきたい事業です。
通常は、相続税試算→種々対策の効果測定→実施という流れで進めることが多く、試算から実施まで種々検討すると少なくとも半年は必要です。
今後も路線化は上昇方向に進むとすれば、まだまだ元気なうちから、遠い将来の相続税対策の必要があるということになるでしょう。
記 中山
