「親が亡くなったけれど、うちは相続税がかかるのだろうか？」
当事務所にも、こういったご相談が多く寄せられます。
相続税は、すべての方にかかるわけではありません。まず「基礎控除」という仕組みを知ることが大切です。この記事では、相続税がいくらからかかるのか、基礎控除の計算方法と合わせてやさしく解説します。
当事務所にも、こういったご相談が多く寄せられます。
相続税は、すべての方にかかるわけではありません。まず「基礎控除」という仕組みを知ることが大切です。この記事では、相続税がいくらからかかるのか、基礎控除の計算方法と合わせてやさしく解説します。
① 相続税がかかる人はどれくらいいる？
実は、亡くなった方全員に相続税がかかるわけではありません。国税庁のデータによると、相続税の申告が必要となるのは、亡くなった方のうちおよそ9〜10人に1人程度です。
多くの方は「基礎控除」の範囲内に収まり、申告自体が不要になります。まずは基礎控除の金額を確認してみましょう。
② 基礎控除とは？
相続税には「基礎控除額」という非課税枠があり、遺産の総額がこれを下回れば相続税はかかりません。
基礎控除額 ＝ 3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）
たとえば、法定相続人が配偶者と子ども2人の合計3人であれば、
計算例
3,000万円 ＋（600万円 × 3人）＝ 4,800万円→ 遺産の総額が4,800万円以下なら、相続税はかかりません。
③ 相続財産の「総額」に含まれるもの
基礎控除と比較する「遺産の総額」には、預貯金・不動産・株式だけでなく、以下のものも含まれます。
- 生命保険金（ただし「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税）
- 死亡退職金（同じく「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税）
- 亡くなる前3〜7年以内に贈与された財産(例外有)
- 名義預金（実質的に被相続人の財産と認められるもの）
⚠️ 「名義は子どもになっているけれど、実際には親が管理していた預金」は相続財産に含まれる可能性があります。思わぬ課税につながることがあるため、注意が必要です。
④ 相続税の税率と速算表
基礎控除を超えた部分（課税遺産総額）に対して、以下の税率が適用されます。
| 課税遺産総額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
ただし、この税率はまず「各相続人が法定相続分どおりに取得したと仮定して」計算します。実際の分け方とは別に計算する点が、相続税の難しいところです。
⑤ 税理士に相談するタイミング
以下のようなケースでは、早めに税理士にご相談されることをおすすめします。
こんな方はご相談ください
- 遺産に不動産が含まれる（評価が複雑になりやすい）
- 基礎控除ギリギリで、かかるかどうか判断できない
- 生命保険や退職金を受け取った
- 亡くなる前に贈与を受けていた
- 申告期限（相続開始から10ヶ月以内）が近い
まとめ
相続税は「基礎控除を超えた分だけにかかる」税金です。まずは法定相続人の人数を確認し、基礎控除の金額と遺産総額を比べてみましょう。
ただし、不動産の評価や名義預金の扱いなど、ご自身だけでは判断が難しいケースも少なくありません。少しでも不安があれば、お気軽にご相談ください。
???? 参考法令・国税庁タックスアンサー
| 根拠・出典 | 内容 |
|---|---|
| 相続税法第15条 | 遺産に係る基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数） |
| No.4102 | 相続税がかかる場合（基礎控除と課税遺産総額） |
| No.4152 | 相続税の計算方法 |
| No.4155 | 相続税の税率（速算表） |
| No.4114 | 相続税の課税対象になる死亡保険金（500万円×法定相続人の数の非課税枠） |
| No.4158 | 配偶者の税額の軽減（1億6,000万円または法定相続分まで非課税） |
| No.4124 | 小規模宅地等の特例（居住用宅地の評価額を最大80%減額） |
※ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は国税庁ホームページおよびe-Gov法令検索にてご確認ください。
