親が亡くなったら何をする? 相続手続きの流れを解説)|埼玉県川口市の税理士・会計事務所

COLUMN

2026.03.13

税務検討

【相続の基礎】親が亡くなったら何をする? 相続手続きの流れを解説

「父が突然亡くなって…何から始めればいいのかまったくわからなくて。」
ご相談者の多くがこのようなお話をされます。

親を亡くされた直後は、悲しみの中でさまざまな手続きが押し寄せてきます。葬儀の手配、役所への届出、銀行口座の凍結…やることは多く、しかも期限があるものもあります。この記事では、相続手続きの全体の流れをわかりやすくまとめました。

① 相続手続きの全体像

相続手続きは、大きく「葬儀・役所対応」「相続の確認」「財産の分割・手続き」「税務申告」の4段階に分けて考えるとスムーズです。

1
死亡届の提出・葬儀の手配
死亡の事実を知った日から7日以内に死亡届を市区町村に提出します。同時に葬儀の手配も進めます。
2
遺言書の有無を確認する
自宅や金庫、法務局(遺言書保管制度)を確認します。公正証書遺言の場合は公証役場でも検索できます。封をされた自筆遺言は勝手に開封せず、家庭裁判所で「検認」が必要です。
3
相続人の確定 3ヶ月以内に判断
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取り寄せ、法定相続人を確定します。相続放棄は相続を知った日から3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きが必要です。
4
相続財産の調査
預貯金・不動産・株式・生命保険・借金など、プラスとマイナスの財産をすべて洗い出します。通帳、権利証、保険証券などを探しておきましょう。
5
遺産分割協議
相続人全員で、誰が何をどれだけ引き継ぐかを話し合います。合意できたら「遺産分割協議書」を作成し、全員が署名・押印します。
6
各種名義変更・解約手続き
銀行口座の解約・払戻し、不動産の相続登記(2024年より義務化・3年以内)、証券口座の名義変更などを進めます。
7
相続税の申告・納付 10ヶ月以内
相続税がかかる場合、相続開始を知った日の翌日から10ヶ月以内に申告・納付が必要です。期限を過ぎると加算税・延滞税が発生します。

相続手続きとしては、以下の流れですが、生前に確定申告の対象となる収入があった方であれば、相続発生後4か月以内の準確定申告も必要です。

③ 税理士に相談すべきタイミング

税理士への相談は、できれば相続開始から2ヶ月以内が理想です。特に以下のケースでは早めのご相談をおすすめします。

こんな方はお早めに
  • 不動産(自宅・アパートなど)が遺産に含まれる
  • 相続税がかかるかどうかわからない
  • 相続人の間で財産の分け方に意見の相違がある
  • 申告期限(10ヶ月)がすでに半分以上過ぎている
  • 被相続人が事業をしていた

まとめ

相続手続きは、やることが多く期限のあるものも複数あります。「まず何をすればいいかわからない」という状態でも、一度ご相談いただければ、順を追って整理するお手伝いができます。

当事務所では、川口市を中心に相続のご相談を承っております。どうぞお気軽にお声がけください。


???? 参考法令・国税庁タックスアンサー
根拠・出典 内容
戸籍法第86条 死亡届の提出期限(7日以内)
民法第938条・第915条 相続放棄・限定承認の期限(3ヶ月以内)
No.4205 相続税の申告と納税(10ヶ月以内)
不動産登記法第76条の2 相続登記の義務化(3年以内)

※ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は国税庁ホームページおよびe-Gov法令検索にてご確認ください。

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