「うちの場合、相続税はどのくらいかかるんだろう?」
相続を気にされている方の主なご心配の一つはこれだと思います。
相続税には「速算表」という税率表があり、それをもとに計算します。ただし計算の手順が少し特殊なため、この記事でステップごとにわかりやすく解説します。
相続を気にされている方の主なご心配の一つはこれだと思います。
相続税には「速算表」という税率表があり、それをもとに計算します。ただし計算の手順が少し特殊なため、この記事でステップごとにわかりやすく解説します。
① 相続税の計算の流れ(全体像)
② 相続税の速算表
| 各人の法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | — |
| 1,000万円超〜3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超〜5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超〜1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超〜2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超〜3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超〜6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
③ 計算例
【ケース】遺産1億円、相続人は配偶者と子ども1人
基礎控除:3,000万円+600万円×2人=4,200万円
課税遺産総額:1億円−4,200万円=5,800万円
法定相続分で分けると(仮計算):
配偶者:5,800万円×1/2=2,900万円 → 税率15%、控除50万円 → 385万円
子ども:5,800万円×1/2=2,900万円 → 税率15%、控除50万円 → 385万円
相続税の総額:385万円+385万円=770万円
※ここから配偶者控除などの各種特例を適用することで、実際の納税額は大きく下がる場合があります。
⚠️ 「配偶者の税額軽減」を使えば、配偶者が取得した財産が法定相続分または1億6,000万円以内であれば、配偶者の相続税は原則ゼロになります。ただし、申告は必要です。
④ 不動産は「評価額」で計算する
不動産は市場での売買価格(時価)ではなく、「路線価」や「固定資産税評価額」をもとに計算します。また、小規模宅地等の特例を適用すると、自宅の土地の評価額を最大80%減額できます。
この評価額の計算が土地の形によって複雑になることがあるため、不動産がある場合は特にご相談をおすすめします。
⑤ 税理士に相談するタイミング
こんな方はご相談ください
- 遺産の概算を知りたい(相続税の試算)
- 不動産がある(評価が複雑になりやすい)
- 特例(配偶者控除・小規模宅地など)を使いたい
まとめ
相続税の計算は、ステップごとに整理すると理解できます。ただし実際には評価の問題や各種特例の適用など、専門的な判断が必要な場面が多くあります。まずは概算だけでも把握したいという方も、お気軽にご相談ください。
???? 参考法令・国税庁タックスアンサー
| 根拠・出典 | 内容 |
|---|---|
| No.4155 | 相続税の税率(速算表) |
| No.4152 | 相続税の計算方法(法定相続分による仮計算) |
| No.4102 | 相続税がかかる場合(基礎控除の計算) |
| No.4158 | 配偶者の税額の軽減 |
| No.4124 | 小規模宅地等の特例 |
※ 法令・通達は改正される場合があります。最新情報は国税庁ホームページおよびe-Gov法令検索にてご確認ください。


