以前お伝えしました「ビットコインETF承認の税務！？」でお伝えしました通り米国でのビットコンETF承認がありましたが、日本でも続くようです。
令和６年７月２５日の日経新聞の報道で、SBIホールディングスが日本でのビットコインETF年内承認に向けて始動したとのことです。
承認されれば他の金融所得課税と同様に所得部分に対する20.35%の課税となり、雑所得として課税されるビットコインの譲渡所得を回避することができますので、日本国内でもビットコインへの投資が海外並みに活発化する可能性があります。
但し、2028年以降の承認を目指すようですのでまだまだ先の話ですが、法人・個人のいずれが、どのように購入すべきかという論点は終止符が打たれそうです。
記 中山
